非貨幣交換のための貨幣代用物
(1921年、キエフ)
ロシア革命後の内戦が終結し、戦時共産主義経済から新経済政策 （ネップ） への政策転換が始まったばかりの1921年初頭のきわめて短い期間、「理性と良心」 現物決済同盟という労働者と農民の協同組合連合体がウクライナのキエフに存在していた。 この現物決済同盟からは、奇妙な貨幣代用物が発行されている。
「理性と良心」 現物決済同盟は、株式協同組合の原則に基づいて設立された勤労者の連合組織で、その組織の目的は、農産物を生産する農民と手工業製品を製造する労働者との間で労働の非貨幣交換を行うことにあった。 この非貨幣交換のために、額面が穀物 （ライ麦粉） の重量で表わされた貨幣代用物が発行されており、それは現物決済同盟に貯蔵されている生産物と交換されることになっていた。 このような金銭の受払を伴わない労働交換は、現物決済同盟の趣意書によれば、貨幣危機と呼ばれている当時の破壊的状況や、その危機によって生じる失業から、加入会員を防護する唯一の有効な方策になるはずであった。
ロシアの協同組合は西ヨーロッパの影響のもとに19世紀後半に発生し、20世紀に入ると急速に発展した。 殊に第一次大戦の時期には、食糧や生活必需品の困窮化などによって各種の協同組合が急増している。 ロシア革命直後のソヴェト政権は生産物の調達と分配の機関として消費協同組合を利用していたが、まもなく戦時共産主義のもとで、それらを国有化した。
1919年から20年には、労賃の多くが現物で支払われ、無料で国民に物資が配給され、労務を提供させる、といった自然経済、貨幣なき経済が導入されている。 国営企業や国家施設の相互間の貨幣支払が禁止されて （1920年６月15日）、すべての支払は記帳によって行われ、運転資金割当ての一つの勘定から他の勘定への単なる転記という形態がとられた。 また、郵便、電信、電気、交通、住居などの公共サービスが無料となった （10月11日）。 このような経済関係の現物化は、1920年の末に頂点に達し、貨幣は事実上の機能を失った。
1920年11月に内戦が終結すると、食糧徴収などの戦時共産主義の諸制度が廃止され、新経済政策 （ネップ） へ移行するとともに、各種の協同組合が自発性の原則に基づいて復興しはじめた。 単純な協同組合が増加し、さらに流通が組織化されて、より高次の組織へと進化し、発展した。
1921年３月16日、第十回党大会において 「農産物の強制的な割当供出の現物税への転化と部分的な商品経済の法的容認」 が決議され、３月21日には食糧や原料の徴発を物納税によって取りかえることに関する農業税法が公布されて、農民に対して納税後の農産物の取引の自由が公認されることになったが、布告の第８条では次のように述べられている。 「租税納入後、農民の手もとに残る食糧、原料および資料の全ての貯蔵は、農民の完全な処分に属し、農民はこれを、自己の経営の改善と強化、個人的消費の向上、工場工業や農民的小工業および農業生産物との交換のために利用することができる。 交換は、協同組合を通じて、および諸市場で地方的経済取引の限界内で許容される。」
「理性と良心」 現物決済同盟が誕生したのは、まさにこの時期であった。
穀物の重量を単位とする 「理性と良心」 現物決済同盟の貨幣代用物は、10種類の額面で発行されている。
